CSR

法令順守の取組み

キンセイ食品株式会社は法令、社会ルール及び当社の品質管理マニュアルを順守し、適切な衛生管理・食品管理を行いお客様に安心と安全をお届けします。

  1. 年2回は法令順守を推進するために全体教育を行います。
  2. 問題は一人で抱え込まず、相談のできる体制を構築します。

倫理的行動規範の宣言

  1. 法令及び社会ルールを順守し、反社会的な行動、活動を排除します。
  2. 環境に配慮した食品製造工場を操業するために、資源を無駄にしないゴミの減量化等に取組みます。 
  3. 安全管理・衛生管理を行い、従業員へ心身共に適正で良好な職場環境を確保します。
  4. 協力会社・顧客のニーズに応え、高品質な商品をベストな価格で提供いたします。
  5. 地域社会への貢献、つながりを考えて、より良い関係を目指して行動します。
  6. 会社が保有する個人情報・顧客情報等を漏えいしないためのデータ管理を行います。
  7. 会社の会計は、適正・透明に努めるため、税理士等専門家の助言・意見を取り入れます。
  8. 従業員が倫理規範に関して、直接相談し助言を受けることができる体制を整備します。

横浜型地域志向CSR方針

キンセイ食品株式会社は、 地域のステークホルダーとともに、発展する企業を目指して地域志向CSRに取組みます。
地域志向CSRに目的・目標を定め、その達成と維持に向け、全従業員が努力します。
この宣言を社内外に公表するとともに、地域志向CSRマネジメントシステムとその成果を改善し続ける努力を致します。

  1. 販売先顧客へ

    安全・安心・高品質な製品を提供し、お客様の満足度向上と、信頼される企業を目指します。
    そのために新商品開発や既存商品の品質管理、社員教育の徹底などを行います。

  2. 仕入 顧客へ

    取引先各社との対等な関係を維持し、公正誠実な取引を行います。
    社会的責任意識を共有しながら、より良い相互発展を目指します。

  3. 従業員へ

    法令順守・倫理的行動規範順守のもと、安全で健康的な職場環境づくりを推し進めます。

  4. 地域貢献

    横浜市の地域経済発展に寄与すると共に、地域社会への奉仕活動を積極的に行って参ります。

行動計画

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

キンセイ食品株式会社は、従業員がライフワークバランスを整え個々の能力を最大限に発揮し
生き生きと長く働ける職場環境を作る為、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間

    令和4年9月21日~令和7年9月20日

  2. 内容

    (次世代育成支援対策)
    • 目標①女性従業員の長期的キャリア形成

      対策育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
      育児休業中の従業員へヒアリングを行い、復職後の業務内容や体制の見直しを行う
      育児休業から復職後または子育て中の女性従業員を対象に、キャリア形成を支援するためのカウンセリングを行う

    • 目標②働きやすい環境づくり

      対策年次有給休暇を取得していない従業員への積極的声かけ

  3. 女性の職業生活における活躍に関する状況把握

    管理職に占める女性労働者の割合 : 15% (2022年9月16日現在)

  4. 達成しようとする目標

    • (i)1つ目の達成しようとする目標の内容

      分類①:女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

      内容管理職に締める女性割合を20%以上にする

    • (ii)2つ目の達成しようとする目標の内容

      分類②:職業生活の家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

      内容有給休暇取得率を正規従業員70%、非正規80%にする

    (女性活躍推進に関する取組)
    • 目標①女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報

      対策求人広告、新聞、テレビコマーシャル、ホームページなどの媒体において女性従業員の活躍を積極的にPRする

    • 目標②職場と家庭の両立において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発

      対策社内報にて、お互い様の気持ちで出勤日を調整し合える職場となるよう啓発記事を定期的に掲載する

    • 目標③女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング

      対策幹部会にて各部署管理職より状況報告を行い公正な育成・評価が行われているか精査する

    • 目標④非正社員から正社員への転換制度の積極的運用

      対策転換させる場合の要件および基準を満たした非正社員で本人の希望があった場合は、積極的に正社員へ転換する

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